会社にバレない副業の始め方

副業を始めてみたいが、一歩が踏み出せない。
何から初めたらいいか分からない。
そんな方のための記事です

  • 会社員をしながら副業を始めたい方
  • 副業を始める事に不安を感じてる方
  • 副業の仕組みを知りたい方

順番に解説していきます

まず会社が副業を禁止しているのか確認を。

そもそも副業を内緒にする必要があるのかを確認しましょう。
最近は国も副業を推奨しているので、副業が出来る会社も多くなっています
始める前に会社側の、副業に対する認識をしっかり把握しておきましょう

企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和2年9月にガイドラインを改定しました。
さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和4年7月にガイドラインを改定しました。

副業・兼業の促進に関するガイドライン-厚生労働省


中小企業は企業差がありますので、副業が可能なのか、一度確認することをお勧めします。
確認の方法は、会社の就業規則を確認する方法があります。

常時 10 人以上の労働者を使 用する場合は就業規則の作成・届出義務が生じます

就業規則作成の手引き – 厚生労働省

手元にない方は、作成していない企業もありますので、同僚や、総務等に聞いてみましょう

この際、注意しなければならないのは、副業についての話をする必要はありません
この後説明しますが、会社内で副業についての話しは一切してはいけません。

話さなければ副業がバレる事はまずない
基本的に副業がバレるのは2つだけ

結論から言うと、副業がバレるのは
・住民税
・自分で話してしまう
この二点です。
詳しく説明します。

住民税


副業を始めるといくつか税金を納めなくてはいけませんが、住民税はその中のひとつです。
ここでは詳しい説明は控えますが、従業員の住民税は、基本的に雇用主が従業員の代わりに支払っています。※
※従業員に支払う給与の中から天引きという形で

会社側は従業員に給与を支払っていますから、当然ながら従業員の所得を把握しています。
ある従業員の所得が上がると、それに伴う税金も上がります。
ある従業員の住民税が一人だけ周りの水準と比べて高額になっていたら、不自然なわけです。

対策
住民税を自分で納める
経理の人と仲良くなる

自分で話してしまう

実は、これが副業がバレてしまう一番大きな原因です
副業をして収入が増えると、どうしても誰かに言いたくなります。
そこをぐっと抑える事が大切です。

売上規模が小さいうちは、小さい事は心配しなくていい

何から始めたらいいのかわからず、なかなか第一歩を踏み出せない人が多いのではないでしょうか
結論から言いますと、売上規模が小さいうちは、小さい事は心配しなくていいです。
とりあえず何かを始めてみましょう。
小さなことから始めてみて、いろんな経験をしてみましょう

仕事は大きく分けて2種類

次に副業を選ぶ際に所得の種類は考えた方が良いです。
所得の種類は主に
・給与所得系
・事業所得系
この2つです。

給与所得系

主に給料という形で、雇用者から貰う収入です
要するに時給、アルバイト等です
この場合、税金は源泉徴収される事がほとんどなので、自分で納めるのは難しいと考えられます

対処法
最近では、個人に配布される「住民税決定通知書」は圧着式になっていて、他人が中身を見る事が不可能になっています
この場合、所得の中身を知られることはありませんので安心と言えます
しかし総額は、会社側(経理など)も確認する事が可能なので気を付ける必要があります
住民税の金額が、違う事を気にするかどうかは、経理の方(主に給与周り担当)次第なので、信用でき、仲が良かったら一言口添えておくのも一つの手です
経理の方と仲良くなるのも一つの戦略になるでしょう

事業所得系

副業をするならこちらをお勧めします
どちらかというと、スモールビジネス、個人事業と言われるものです


副業を始めたらまず考える事は、どんな仕事をしようかと考えると思います。
その時に考えていただきたいことは、仕事には、自分が

副業を始める時にやってはいけない事

  • いきなり高額セミナーに通わない
  • 借金をしない
  • なるべくお金は使わない
  • 家にあるもので始める

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